２０１６年度の英語教育実施状況調査の結果
文科省は５日、全国の公立中高生を対象にした２０１６年度の英語教育実施状況調査の結果を発表しました。
その内容をご紹介します。
高校３年生で実用英語技能検定（英検）準２級、中学３年生で英検３級程度以上の英語力を持つ生徒はともに３６％台で、「１７年度までに５０％」という政府目標の達成は厳しい状況となった。同省は英語力が向上した取り組みを自治体間で共有するなど対策を急ぐ。
調査は昨年１２月、全公立中高計１万２８５０校を対象に実施。英検準２級、３級程度の水準に達した生徒の割合は、高３で前年度比２・１ポイント増の３６・４％、中３は０・５ポイント減の３６・１％だった。いずれも１２年度の調査開始以来上昇が続いていたが、今回の調査では中３で初めて低下に転じた。上昇ペースは鈍く、目標達成は難しくなった。
都道府県ごとにみると高３は富山（４７・３％）、中３は奈良（４８％）がトップだったが、いずれも政府の目標には届かなかった。都道府県別の公表を始めた前年度に続き、上位と下位で２０ポイント以上差が開いた。最下位は高３が高知（２４・６％）、中３は熊本（２６・３％）だった。
調査では試験で資格を取得した生徒に加え、日ごろの授業やテストから同等以上の力があると教員の裁量で認められた生徒も、水準に達した数に含まれる。裁量認定された中３の生徒数は資格取得者とほぼ同数で、高３では１・８倍に上った。教員や地域ごとの評価基準のばらつきを指摘する声もあるが、文科省は「各地で教員研修を重ね、評価の標準化に努めている」としている。
英語力が伸びた自治体の中には資格試験の検定料を補助したり、外部試験を導入したり、独自の取り組みをするケースが多い。文科省はこうした事例をまとめ、全自治体で共有する。
英語教員を対象にした調査も実施。英検準１級以上に相当する資格を持つ教員は高校で４・９ポイント増の６２・２％、中学で１・８ポイント増の３２％だった。政府は「１７年度までに中学で５０％、高校で７５％」という目標を掲げており、こちらも達成は厳しそうだ。
政府は世界で活躍するグローバル人材の育成に向け、英語教育の強化に取り組む。１９年度には全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、中３全員を対象に英語の新テストを導入。２０年度からは小学校で「外国語活動」の開始が小３に前倒しされ、小５・小６では英語が正式教科となる
