大学入試ー国公立・私立、民間の英語試験活用加速化
東京大学は27日、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入する英語の民間試験について、合否判定に使う方向で検討を始めたと公表した。３月に「判定に用いない」との考えを示していたが、方針を事実上転換した。東大が活用する方針を固めたことで、他の国立大でも導入の動きが広がりそうだ。
文書では「読む、書く、聞く、話す」の英語４技能を測る民間試験の意義を認めつつ、「公平公正の観点から検証が必要」と指摘。一方、３月に国立大学協会が「民間試験の結果を２次試験の出願条件とするか、加点するか、両方を組み合わせるか」とするガイドラインを定めたことに触れ、「東大はガイドラインに沿って、英語４技能評価が実効あるものとなるよう努める」とした。
共通テストの英語では４技能を測るため、従来型のマーク式に加えて民間試験を導入する。大学入試センターは３月に実用英語技能検定（英検）、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＩＣなど７種類を認定。受験生は４～12月にいずれかを最大２回受験し、結果は各試験のスコアと、語学力を示す国際規格「ＣＥＦＲ（セファール）」の６段階評価として、大学に送付される。
