公立小20年度導入を前に英語授業増・・・3割が先取り
2020年度から全国の小学３～６年で英語教育が本格導入されるのを前に、４月時点で既に約３割の小学校が、本格導入時に求められる授業時間数を先取りした形で外国語活動（英語）に取り組んでいることが、文部科学省の調査で分かった。
次期指導要領では外国語活動を３、４年生から導入し、５、６年生では教科化して成績評価の対象とする。４月から指導要領の移行期間が始まり、３、４年で新たに年15コマ（１コマ45分）を設け、５、６年はこれまでの35コマから50コマに増やすこととなっているが、各校で独自にそれ以上行うことも可能だ。
文科省が全公立小１万9333校に取り組み状況を尋ねたところ、３、４年で移行期に求められる「年15コマ」の実施校は54％で、20年度以降求められる「年35コマ以上」が35％に上った。５、６年でも移行期の「年50コマ」が63％、20年度以降の「70コマ以上」にまで増やしていたのは29％となった。
総合学習の時間の一部を削って外国語活動に充当していた学校は３、４年で29％、５、６年で28％あった。
