＜2019/5/8 毎日新聞＞
2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間資格・検定試験の成績について、全国の国立大学82校のうち、少なくとも13校が「中学卒業程度」を出願資格とすることが判明した。国立大学協会（国大協）は「高校中級程度」を出願資格にするなどの方針を示しているが、13校は受験機会の均等が保障されていないことや英語の不得意な受験生に門戸を閉ざさないことを考慮した。【金秀蓮】
◇受験生の機会均等に配慮
中学卒業程度とは、語学力の国際指標「CEFR（セファール）」の6段階で最低レベルのA1に相当する。出願資格（一部の学部のみを含む）をA1としたのは、帯広畜産大▽宮城教育大▽横浜国立大▽上越教育大▽金沢大▽福井大▽京都教育大▽徳島大▽香川大▽愛媛大▽高知大▽福岡教育大▽熊本大――の13校で、毎日新聞が4月30日までに各大学のホームページなどで公表された内容を集計した。
◇広がる方針変更
英語の民間試験の活用を巡っては、いったんは「活用する」と公表した大学が方針を変更する動きも出ている。 岡山大は昨年7月に英語の民間試験を全受験生に課し、その成績を大学入学共通テストの成績と合わせて評価する方針を公表した。だが今年3月、「全受験生に民間試験の成績提供を原則求めるものの、成績を合否判定に使わない」と変更した。加点方式を採用するとしていた岡山県立大も同月、「民間試験を利用しない」と発表した。
尚、東大は昨年、「民間試験」導入は必須としないという方針を発表済みである。
