小学校英語・・・総合学習枠で18年度から年15コマまで
これから始まる小学校英語教育については、「学校はこう変わる」の記事の中でもご紹介しましたが、今回はもう少し具体的な内容についてご紹介したいと思います。
文部科学省は26日、2020年度の小学校の次期学習指導要領の全面実施に向けて18年度から導入する移行措置の内容を発表した。歌などで英語に親しむ「外国語活動」の時間を増やすため、「総合的な学習の時間」（総合学習）を年15コマまで振り替えてもよいとする。土曜日や夏休みの活用は保護者や教員の反発が予想され、多くの学校で困難と判断した。
次期指導要領を円滑に導入するための移行期間は小学校で18、19年度の２年間。外国語活動は開始学年を現在の小５から小３に前倒しし、小３、４年で15コマ（１コマは45分）新設する。「日本語との音声の違いに気付く」「文字の読み方に慣れ親しむ」など、上の学年で学ぶために最低限必要な内容を教える。
小５、６は現在より15コマ増の50コマに増やす。文科省が作る副教材を使い、次期指導要領で正式な教科となる英語の指導内容の一部も扱う。過去の出来事や自分のしたいことを伝えるための表現方法などを教える。
コマ数の増加に対応するため、総合学習の時間（70コマ）を15コマまで外国語活動に振り替えてもよいとする。増加分を土曜日や夏休み中に実施する案もあるが、保護者らの反発が予想されるほか、18年度の夏休み期間は「20年度の英語の本格実施に向けた教員向け研修が詰まっている」（同省）ことに配慮した。
教科横断の探求的な学習をする総合学習は、学習内容を減らした02年度実施の指導要領で導入された。理数を中心に授業時数が増えた現行の指導要領（11年度実施）の導入時にもコマ数を削減されている。
20年度に次期指導要領が全面実施されると、英語は小３、４が35コマになり、小５、６は70コマになる。ただ教員の指導力の向上など円滑な実施には課題も多い。
同省によると、16年度時点で小学校教員の養成課程を持つ大学のうち、外国語活動の授業を必修とするのは２割にとどまる。教員の過重労働が問題になる中、研修時間を十分に確保することも難しい状況だ。
